京都 旅館 ホテル杉長です。アクセス抜群の京都市中京区にあり、
京都観光だけではなく、ビジネスで京都にお越しになるときの
京都市 ホテルとしてもご利用ください。
「会員サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、当社が提供するサービスのうち、会員登録をすることによって取得できるIDを用いることで利用できるサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件について定めるものです。
第１条（本利用規約への同意）
1. お客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
2. ユーザーが未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意（本利用規約への同意を含みます）を得たうえで本サービスを利用してください。また、本利用規約に同意した時点で未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
3. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用をもって、ユーザーが本利用規約に同意したものとみなし、当該同意の時点から、本利用規約は、ユーザーに適用されます。
4. なお、本利用規約の日本語版と日本語以外の言語の翻訳版に矛盾または相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。
第２条（アカウント）
1. ユーザーは、本サービスの利用に際してユーザーご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報を登録するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを第三者に不正に利用されないようご自身で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたIDおよびパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなすことができます。
3. 本サービスに登録したユーザーは、いつでもアカウントを削除して退会することができます。
4. 当社は、ユーザーが本利用規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。
5. ユーザーの本サービスを利用する権利のすべては、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
6. 本サービスのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおける全ての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
第３条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、ユーザーの個人情報を取り扱うものとします。
第４条（知的財産権等）
1. 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
第５条（ユーザーの責任）
1. ユーザーは、ユーザー自身の責任と費用において、本サービスの利用を行なうものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用してなされたユーザーの一切の行為およびその結果に起因して、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社がユーザーの行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、ユーザーは、当社に対し、かかる不利益、負担または損害を賠償するものとします。
3. 当社は、第三者がユーザーになりすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負わないものとし、当該損害がユーザーの故意または過失に基づく場合、ユーザーは、賠償責任を負うものとします。
第６条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
（１） 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為
（２） 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
（３） 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
（４） 本サービスを営利または商業目的で利用する行為（但し、当社が認める場合を除きます。）
（５） 宗教活動として行われる行為または宗教活動・宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、児童ポルノまたは自動虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
（６） 本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
（７） 本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
（８） 当社または第三者の信用を損なう行為
（９） 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
（１０） 法令、公序良俗若しくは本利用規約に違反する行為
（１１） 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
（１２） 当社または第三者に対する迷惑行為
（１３） その他当社が不適切と判断する行為
第７条（当社の免責等）
1. 当社は、本サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。
2. ユーザーは、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本利用規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
4. 前項に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見しえた場合を含みます。）について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、ユーザーが本利用規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をユーザーが行った場合には、当該ユーザーに対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該ユーザーの行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、それに起因してユーザーに発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
第８条（本サービスの変更、停止または廃止）
1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。
（１） 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
（２） 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（３） 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（４） 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
（５） 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（６） 第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。）により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（７） その他当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
第９条（反社会的勢力）
1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
（２） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（３） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2.ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５） その他前各号に準ずる行為
第１０条（本利用規約の変更）
1. 当社は、当社の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
2. 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。
3. ユーザーは、変更後の本利用規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、ユーザーが、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第１１条（本利用規約およびその他の利用規約等の有効性）
1. 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
2. 本利用規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第１２条（権利義務の譲渡禁止）
1. ユーザーは、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１３条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
2018年3月26日 作成・施行
